AI技術で行政手続きの効率化を検証、国土交通省「令和8年度 建築行政DX総合推進事業」に採択

クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を運営する株式会社アンドパッド（本社：東京都港区、代表取締役：稲田武夫、以下アンドパッド）は、この度、国土交通省が推進する「令和8年度 建築行政DX総合推進事業」において、AI技術を活用した「建築計画概要書※1等のテキストデータ化手法の検討・検証」に関する提案が採択されましたことをお知らせいたします。本事業を通じて、アンドパッドは施工管理領域で培った技術基盤やAI技術の知見を活かし、建築設計・申請時における業務効率化および建築ライフサイクル全体のDX推進に取り組みます。■ 本プロジェクトの背景と目的国土交通省では、建築基準法で定める行政手続のDXに向け、令和10年(2028年)4月を目標に建築計画概要書を廃止し、台帳システムと連携したシステムによる閲覧への移行を予定しています。しかし、過去に蓄積された約7,000万棟分に及ぶ建築計画概要書は紙で保管されており、これが窓口閲覧業務の負担および建築行政DXの大きなボトルネックとなっています。これらの資料は、年代や特定行政庁ごとに書式が異なる「非定型」なデータであり、デジタル化（テキストデータ化）が困難な書類の一つです。アンドパッドは、シェアNo.1※2クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の開発・提供を通じて、建設業におけるDXを推進してきました。本事業では、AI技術